公開日：2026.11.09 更新日：2026.11.09
公開日：2026.11.09 更新日：2026.11.09
民泊（住宅宿泊事業）の定期報告は、届出住宅ごとに毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日までに、その前の2か月分の「宿泊させた日数・宿泊者数・延べ宿泊者数・国籍別の宿泊者数」の4つを、都道府県知事等へ報告する義務です（住宅宿泊事業法 第14条、施行規則 第12条）。宿泊が0日の期間も報告が要り、報告をしない・偽った数字を出すと30万円以下の罰金の対象になります（第76条）。このガイドでは、観光庁・条文・自治体のページをもとに、4つの数字の数え方、民泊制度運営システムでの出し方、つまずきやすい点、宿泊者名簿から数字を作る方法を整理します。
住宅宿泊事業法 第14条は、住宅宿泊事業者に「届出住宅に人を宿泊させた日数その他の事項」を定期的に都道府県知事へ報告することを求めています。頻度・期限・項目は施行規則 第12条にあり、観光庁の民泊制度ポータルサイト「事業者の業務[2]」が運用の決まりを示しています。旅館業（簡易宿所など）の許可を受けた施設には、この定期報告はありません。
| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 誰が | 住宅宿泊事業者（届出をした本人）。管理業務を委託していても、報告の義務は事業者にあります | 住宅宿泊事業法 第14条 |
| いつ | 届出住宅ごとに、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日まで | 施行規則 第12条第2項 |
| 対象の期間 | それぞれの月の前2か月分 | 同上 |
| 報告する項目 | ①届出住宅に人を宿泊させた日数 ②宿泊者数 ③延べ宿泊者数 ④国籍別の宿泊者数の内訳 | 施行規則 第12条第1項 |
| 報告先 | 都道府県知事。保健所設置市・特別区など権限が移されている自治体では、その市区長 | 観光庁「事業者の業務[2]」 |
| 方法 | 民泊制度運営システムの利用が原則。システムを使えない場合は、自治体が定める様式で紙で報告 | 同上 |
| 違反したとき | 報告をしない、または虚偽の報告をすると、30万円以下の罰金 | 住宅宿泊事業法 第76条第3号 |
| 報告の期限 | 対象の期間 |
|---|---|
| 2月15日 | 前年12月・1月 |
| 4月15日 | 2月・3月 |
| 6月15日 | 4月・5月 |
| 8月15日 | 6月・7月 |
| 10月15日 | 8月・9月 |
| 12月15日 | 10月・11月 |
年180日の数え方は4月1日正午が起点ですが、定期報告の区切りは暦の月です。4月15日の報告には、年度をまたぐ2月・3月分が入ります。自治体によっては独自の報告様式を定めているため、届出先のページも確かめます。
4つの数字は、それぞれ数え方が決まっています。観光庁「事業者の業務[2]」と、埼玉県・台東区の案内に書かれている決まりを表にしました。
| 項目 | 数え方 | 気をつけること |
|---|---|---|
| ① 宿泊させた日数 | 正午から翌日正午までを1日と数えます。同じ夜に複数の部屋が埋まっても、届出住宅として1日です | チェックアウトの日は数えません（埼玉県の例：6月20日に到着し24日に出発なら4日）。宿泊を伴わない時間貸し（デイユース）も日数に入れます（埼玉県） |
| ② 宿泊者数 | その期間に実際に宿泊した人の総数（実人数） | 同じ人が続けて泊まれば1人、別の予約でまた泊まれば、そのたびに1人と数えます（埼玉県） |
| ③ 延べ宿泊者数 | 宿泊者が1日泊まるごとに1人と数えて合計します。1人が3日泊まれば3人（観光庁） | 各日の宿泊者数の合計と同じです（埼玉県の例：3人が2泊＝6、5人が6泊＝30、合計36） |
| ④ 国籍別の宿泊者数 | 宿泊者数の国籍別の内訳 | 埼玉県は「日本国内に住所を有しない宿泊者の国籍の内訳」と案内しています。観光庁の電子宿泊者名簿ソフトでは、日本に住所のある外国籍の方は「日本」に分類します |
6月1日から3日まで日本在住の2名（2泊）、6月5日から9日まで韓国から来た3名（4泊）が泊まったとします。6月分の数字は次のとおりです。
| 項目 | 数字 | 計算 |
|---|---|---|
| 宿泊させた日数 | 6日 | 6月1日・2日・5日・6日・7日・8日の6夜（出発日は数えない） |
| 宿泊者数 | 5人 | 2名＋3名 |
| 延べ宿泊者数 | 16人 | 2名×2泊＋3名×4泊 |
| 国籍別 | 日本 2・韓国 3 | 宿泊者数の内訳 |
予約サイト（Airbnb・Booking.com など）で入った宿泊も、自社のホームページや電話で受けた宿泊も、同じ届出住宅なら全部まとめて1つの数字にします。経路ごとに台帳が分かれていると、合計を落とします。
観光庁の「民泊制度運営システム」は、届出・変更・廃業などの手続きと、定期報告をオンラインで行う仕組みです。届出をシステムで行った方は、同じIDでそのまま報告できます。紙で届出をした方は、システムで利用者登録をしたうえで、利用申込書を自治体の窓口に出します（埼玉県の案内）。期限が近づくと、登録したメールアドレスにお知らせが届きます。
| 方法 | やること | 向いている施設 |
|---|---|---|
| ① 画面に入力する | ログイン → 事業実績の一覧 → 新規 → 届出番号と報告の期間を選ぶ → 2か月分のカレンダーで宿泊があった日を選ぶ → 国籍別の宿泊者数を入れる → 保存。宿泊日数と延べ人数は入力から自動で計算されます | 部屋が1つで、予約の数が少ない施設 |
| ② 電子宿泊者名簿ソフトのCSVを上げる | 観光庁の無料ソフト（Windows 10／11・64bit）で名簿を作り、「宿泊実績定期報告データ（CSV）」を出力してシステムに上げます。名簿を届出番号ごとに管理できます | Windows のパソコンで名簿を管理している施設 |
| ③ 自治体の様式で紙で出す | システムを使えない事情があるとき。台東区は Excel／PDF の様式を窓口・郵送・FAX で、埼玉県は様式を県庁観光課へ送付。自治体ごとに様式と送り先が違います | システムの利用登録が間に合わない施設 |
どの方法でも、数字のもとになるのは宿泊者名簿です。名簿に宿泊日・人数・国籍がそろっていれば、4つの数字はそこから出せます。名簿の項目と保存の決まりは民泊の宿泊者名簿の書き方と電子化にまとめています。
| つまずき | 決まり・対処 |
|---|---|
| 宿泊が無かったので出さなかった | 0日でも報告が要ります。台東区は「実績がなくてもその旨を報告」、埼玉県は「宿泊させた日数が0日であっても必ず報告」と案内しています。報告の無い期間が残ると、あとの手続きで指摘を受けることがあります |
| 予約を受け付けた日数を書いた | 報告するのは、実際に人を宿泊させた日数です。予約サイトに公開していた日数ではありません |
| 宿泊者数と延べ宿泊者数を同じにした | 宿泊者数は実人数、延べ宿泊者数は人数×泊数です。1人が3泊なら、宿泊者数1・延べ3 |
| 予約サイト経由の宿泊を入れ忘れた | 届出住宅で宿泊させた分は、受けた経路に関係なく全部入れます。180日の数え方も同じです（180日の数え方と管理） |
| 管理業者に任せているから自分は関係ない | 報告の義務は事業者にあります。観光庁は、管理業務を委託する場合に、管理受託契約で定期的な情報提供について取り決めるよう案内しています。誰が数字を作り、誰が入力するかを契約で決めます |
| 期限を過ぎて放置した | 報告をしない・虚偽の報告は30万円以下の罰金の対象です（第76条）。自治体は業務改善命令（第15条）を出すことができ、台東区のページには定期報告を提出していない事業者への業務改善命令の案内があります。気づいた時点で出します |
定期報告の手間は、数字を作る所でほとんど決まります。名簿を夜ごとの行で持っていれば、日数・人数・延べ人数・国籍別は集計で出ます。管理の方法ごとの違いは次のとおりです。
| 方法 | 数字の出し方 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 紙・表計算ソフト | 名簿の行を2か月分数え、国籍別に人数を足します | 経路（予約サイト・自社・電話）ごとに台帳が分かれていると転記が要ります。延べ人数の計算を人数と取り違えやすい所です |
| 観光庁の電子宿泊者名簿ソフト（無料） | 名簿から定期報告のCSVを作り、民泊制度運営システムに上げます | Windows 10／11（64bit）専用。予約の受付とはつながっていないので、名簿の入力は手で行います |
| 予約・名簿と一体のシステム | お客様が入れた名簿と予約から、期間を選んで4つの数字を表示します | 予約サイトで入った宿泊まで数えられるかは、システムごとに違います。数えられない分は別に足します |
OptiLync は、自社のホームページからの予約とカード決済、全員分の宿泊者名簿、到着時の本人確認、部屋の暗証番号を1つの予約の中で進めるシステムです。定期報告まわりは次のように動きます。
OptiLync で予約・決済・名簿・180日の集計・暗証番号をまとめた場合の費用です。金額はすべて税込で、2026年10月29日時点のものです。
| 費用 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|
| システムの月額 | 22,000円／月 | 1施設あたり。宿泊者名簿・本人確認・180日の集計・定期報告の数字も含みます。部屋数・予約数の上限や、機能ごとの追加料金はありません |
| 鍵の月額 | RemoteLOCK 500i なら1台 2,200円／月 | 扉の数だけかかります。本体 66,000円（買い切り）と、取付工事（約 45,000円）が別に要ります |
| 決済手数料 | 決済額の 3.5% | お客様のカード決済額に対して |
| 初期設定費（1回） | 新規開業 40,000円 | 2027年3月31日までのお申し込み。他のシステムからの乗り換えは 80,000円 |
鍵1台なら、月 24,200円からです。定期報告の数字だけを出したいなら、観光庁の無料ソフトや表計算ソフトで足ります。予約の受付・名簿・鍵の受け渡しまで1つにしたいときに、この費用を比べる意味が出てきます。
毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日までに、その前の2か月分を出します（住宅宿泊事業法施行規則 第12条第2項）。4月15日の報告なら、2月と3月の宿泊が対象です。
要ります。台東区は実績が無くてもその旨を報告するよう、埼玉県は0日でも必ず報告するよう案内しています。民泊制度運営システムでは、宿泊日を選ばずに0のまま保存します。
宿泊者が1日泊まるごとに1人と数えて合計した数です（観光庁）。1人が3日泊まれば3人、3人が2泊なら6人になります。宿泊者数（実人数）とは別の項目です。
入れます。報告するのは「届出住宅に人を宿泊させた日数」と人数で、予約を受けた経路は関係ありません。予約サイト・自社のホームページ・電話の宿泊を合わせて1つの数字にします。
報告の義務は住宅宿泊事業者（届出をした本人）にあります。入力を管理業者が代行する場合も、誰が数字を作り、いつ入力するかを管理受託契約で決めておきます（観光庁は、委託時に定期的な情報提供について取り決めるよう案内しています）。
ありません。定期報告は住宅宿泊事業法 第14条の義務で、同法の届出住宅だけが対象です。旅館業の施設には宿泊者名簿の備え付け（旅館業法 第6条）はありますが、2か月ごとの報告はありません。
しません。期間を選ぶと4つの数字を画面に表示し、名簿をCSVで書き出せますが、民泊制度運営システムへの入力・提出は事業者が行います。予約サイトで入った宿泊の分は、別に数えて合算が要ります。
条文・各公式ページの確認日：2026年11月9日。自治体の様式・運用は変わることがあります。OptiLync の料金は料金ページの最終確認日（2026年10月29日）時点のものです。
OptiLync は、自社のホームページからの予約とカード決済、全員分の宿泊者名簿と旅券の写し、到着時の本人確認、部屋の暗証番号、今年度の宿泊日数（◯日／180日）と定期報告の4つの数字までを1つで動かします。月額 22,000円（税込）、部屋数・予約数の上限はありません。
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