OptiLync 利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との一切の関係に適用されます。当社と契約者が個別に契約書・覚書を締結した場合は、その内容が本規約に優先します。

第2条（定義）

• 「契約者」とは、本規約に同意して本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した事業者をいいます。
• 「会員」とは、契約者が運営する施設を利用する個人・法人をいい、当社の顧客ではありません。
• 「会員データ」とは、契約者が本サービスに登録・記録する会員の情報、予約・決済・入退室の記録をいいます。

第3条（申込みと契約の成立）

利用を希望する事業者は、当社所定の方法で申し込みます。当社が承諾し、初期設定が完了した時点で契約が成立し、本サービスの提供を開始します。当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約の違反があった場合その他当社が不適当と判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第4条（利用料金と支払い）

• システム利用料は 月額 22,000円（税込）です。1店舗あたりの金額で、会員数・予約数による追加料金はありません。
• 初期設定費は、新規開業の場合 60,000円、他システムからの乗り換えの場合 120,000円（いずれも初回のみ）です。
• 契約者が受け取る会員のカード決済額に対し、決済手数料 3.5%（決済代行会社の手数料を含む）を申し受けます。手数料は決済のつど売上から控除します。
• 支払いは、契約者にご登録いただく法人カードへの課金によります。初期設定費は契約時に、月額は毎月、契約で定めた課金日に自動で課金します。
• カードの有効期限切れ・限度額超過等により課金できない場合、当社は再試行のうえ契約者へ連絡します。相当の期間を経ても支払いが確認できないときは、本サービスの提供を停止することがあります。
• 日割り計算は行いません。月の途中で解約した場合も当月分の全額をお支払いいただきます。

第5条（料金の改定）

当社は、社会・経済情勢の変動、提供原価の変動その他相当の理由があるときは、料金を改定することができます。改定する場合は、適用の60日前までに契約者へ通知します。契約者が改定に同意しないときは、適用日の前日までに解約することができます。期間限定の特別価格を適用している場合は、その適用期間を個別に明示します。

第6条（契約期間と解約）

• 契約期間は月単位とし、解約の申し出がない限り自動で更新します。最低利用期間の定めはありません。
• 解約は、当社所定の方法でお申し出ください。お申し出をいただいた当月末をもって契約を終了し、翌月以降の提供およびご請求を停止します。提供済みの期間に対する返金はいたしません。
• 契約者が支払いを怠ったとき、本規約に違反したとき、第8条の禁止事項に該当したときは、当社は催告なく本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。

第7条（決済代行と売上の入金）

会員のカード決済は、当社が指定する決済代行会社を通じて行います。契約者は、決済代行会社の定める審査・利用条件に従うものとし、必要な事業者情報・銀行口座を自ら登録します。会員の決済による売上は、決済代行会社から契約者名義の口座へ直接入金され、当社は前条の手数料のみを控除します。当社が契約者の売上金を預かることはありません。チャージバックが発生した場合、その金額および関連費用は契約者の負担とします。

第8条（契約者の義務・禁止事項）

• 契約者は、自らの施設の運営者として、会員との契約、料金の設定、会員への説明・対応、施設の安全管理に責任を負います。当社は会員との間に契約関係を持ちません。
• 契約者は、会員データの取扱いについて、個人情報保護法その他の法令を遵守します。
• 次の行為を禁止します。本サービスの複製・改変・逆コンパイル、第三者への再販売・再許諾（当社が書面で認めた場合を除く）、法令または公序良俗に違反する目的での利用、当社のサーバーに過大な負荷をかける行為、他の契約者・会員のデータへ不正にアクセスする行為、当社の信用を毀損する行為。
• アカウント・認証情報の管理は契約者の責任とします。第三者による利用の結果も契約者に帰属します。

第9条（サービスの変更・中断）

当社は、本サービスの内容を改良・変更することがあります。重要な変更は事前に通知します。設備の保守、障害、天災、電気通信事業者・決済代行会社・外部サービスの障害その他やむを得ない事由があるときは、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断することがあります。

第10条（データの取扱いと権利の帰属）

• 会員データは契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供、障害対応、バックアップおよび法令に基づく対応に必要な範囲でのみ取り扱います。
• 当社は、個人を特定できない形に加工した統計情報を、サービスの改善および当社の事業活動のために利用することができます。
• 本サービスおよびこれに関する知的財産権は当社に帰属します。本規約は、その利用を許諾するものにすぎません。
• 契約終了後、当社は契約者の求めに応じて会員データをファイル形式で提供します。提供後または契約終了から相当の期間の経過後、当社はデータを削除することができます。

第11条（入退室機器・外部サービス）

入退室機器（鍵）、弾道測定器その他の機器・外部サービスの費用は、本サービスの利用料に含みません。機器の提供条件・保守は、個別の見積りおよび契約によります。
当社が販売・提供する入退室機器については、その月額・初期費用を本サービスの利用料と合算し、同じ法人カードに請求します。合算した金額の内訳は、管理画面の請求の明細でご確認いただけます。機器の利用を終了された場合は、翌月以降の請求から当該機器の金額を除きます。
外部サービスの仕様変更・提供終了により連携機能を提供できなくなった場合、当社は代替手段の検討に努めますが、その結果について責任を負いません。

第12条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関して相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示せず、本サービスの目的以外に使用しません。

第13条（免責）

• 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、不具合が生じないことを保証しません。不具合を発見した場合は、合理的な期間内の修正に努めます。
• 当社が契約者に対して負う損害賠償の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害が発生した月に契約者から受領したシステム利用料の額を上限とし、逸失利益・間接損害は対象としません。

第14条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、また関与しないことを表明し、保証します。これに反することが判明したときは、相手方は催告なく契約を解除することができます。

第15条（権利義務の譲渡）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条（本規約の変更）

当社は、本規約を変更することがあります。契約者に不利益となる変更を行う場合は、適用の30日前までに本サイトへの掲載または電子メールにより周知します。変更後も本サービスの利用を継続された場合、変更に同意いただいたものとみなします。

第17条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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