公開日：2026.11.05 更新日：2026.11.09
公開日：2026.11.05 更新日：2026.11.09
民泊（住宅宿泊事業）で人を泊められるのは、毎年4月1日の正午から翌年4月1日の正午までの1年間で180日までです。1日は「正午から翌日の正午まで」で区切り、同じ夜に複数の部屋が埋まっても1日と数えます。このガイドでは、法令どおりの数え方（起点・1日の区切り・連泊・複数の部屋）、自治体の条例でさらに短くなる地域、180日を超えて泊めたときの扱い、毎日の予約でどう管理するかを、住宅宿泊事業法と観光庁・自治体の公式ページをもとに整理します。
住宅宿泊事業法 第2条第3項は、住宅宿泊事業を「人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないもの」と定めています。その数え方は施行規則 第3条にあり、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間に人を宿泊させた日数で、正午から翌日の正午までを1日とします。
| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 上限 | 1年間で180日 | 法 第2条第3項 |
| 1年間の起点 | 毎年4月1日正午〜翌年4月1日正午 | 施行規則 第3条 |
| 1日の区切り | 正午〜翌日の正午 | 施行規則 第3条 |
| 数える単位 | 届出住宅ごと | 観光庁 民泊制度ポータルサイト |
| 数えるもの | 実際に人を宿泊させた日数（取り消しになった予約は数えません） | 法 第2条第3項・施行規則 第3条 |
| 報告 | 2か月ごとに、宿泊させた日数などを都道府県知事等へ報告 | 法 第14条 |
起点が4月1日なので、年度の途中で届出をしても、その年度の上限は180日のままです（月数で按分されません）。たとえば10月に始めた届出住宅は、翌年4月1日正午までに180日まで泊められ、4月1日正午からまた0日に戻ります。
条文は e-Gov 法令検索、数え方の説明は観光庁の民泊制度ポータルサイト（いずれも2026年11月5日確認）。
暦の日付ではなく、正午で区切った枠に人を宿泊させたかで数えます。ふつうのチェックイン（午後）とチェックアウト（午前）なら、泊数と日数は同じになります。
| 宿泊のしかた | 人を宿泊させた枠 | 数える日数 |
|---|---|---|
| 金曜15時に到着、土曜10時に出発（1泊） | 金曜正午〜土曜正午 | 1日 |
| 金曜15時に到着、日曜10時に出発（2泊） | 金曜正午〜土曜正午、土曜正午〜日曜正午 | 2日 |
| 同じ夜に、1部屋だけ埋まった | その夜の1枠 | 1日 |
| 同じ夜に、3部屋が埋まった（同じ届出住宅） | その夜の1枠 | 1日 |
| 土曜の午前11時に到着、日曜10時に出発 | 土曜正午〜日曜正午に加えて、金曜正午〜土曜正午の枠にもかかります | 扱いは届出先の自治体にご確認ください |
最後の例のように、正午より前に到着して滞在が始まると、法令上の区切りでは前の「1日」にかかります。どう数えるかの判断は届出先の自治体によりますので、早い到着を受けるときは先に確かめておくと安心です。チェックインを正午より後（たとえば15時以降）、チェックアウトを正午より前（たとえば11時まで）にしておくと、1泊＝1日で数えられ、迷いません。
観光庁は、180日の算定は届出住宅ごとに行うとしています。1つの届出住宅の中に部屋が3つあって同じ夜に全部埋まっても、その夜は「1日」です。逆に、別々に届け出た2つの住宅は、それぞれ180日まで泊められます。
ここから、2つのことが言えます。
定期報告（2か月ごと）で出す「宿泊させた日数」も同じ数え方です。日数の台帳が1つにまとまっていれば、報告の数字はそこから出せます（期限・4つの数字の数え方・出し方は民泊の定期報告）。
住宅宿泊事業法 第18条は、都道府県（権限を持つ市区を含む）が、生活環境の悪化を防ぐために必要なときは、条例で区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限できると定めています。180日は全国共通の上限で、地域によってはそれより短い期間しか泊められません。
| 自治体（例） | 区域 | 実施できる期間 | 公式ページの確認日 |
|---|---|---|---|
| 東京都新宿区 | 住居専用地域 | 月曜日の正午から金曜日の正午までは実施できません（週末のみ）。住居専用地域以外は法のとおり年間180日まで | 2026年11月5日（区のページは2026年3月10日更新） |
| 京都市 | 住居専用地域 | 原則として1月15日正午〜3月16日正午のみ（家主居住型など一定の条件で例外あり）。用途地域による立地の制限もあります | 2026年11月5日（市のページは2025年12月17日更新） |
この2つは例で、ほかの自治体にも区域や期間を定めた条例があります。また、条例の改正が検討されている自治体もあります。届出先の自治体の最新の案内で、自分の住宅がどの区域に当たり、いつ泊められるかを確かめてから、予約の受付期間を決めます。予約を先に受けてしまうと、泊められない日を取り消すことになります。
届出先の自治体と部屋数、いまの予約の受け方（予約サイト・自社のホームページ・電話）を教えていただければ、180日の数え方と名簿・鍵を含めた月の費用をお返しします。
住宅宿泊事業は「180日を超えないもの」と定義されています。180日を超えて人を泊めると、その営業は住宅宿泊事業ではなく、旅館業の許可を受けずに旅館業を営んだことになります。旅館業法 第3条第1項は許可なく旅館業を営むことを禁じており、違反すると6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方です（旅館業法 第10条）。
| 場面 | 法令上の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 180日を超えて泊めた | 無許可の旅館業。6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方 | 旅館業法 第3条第1項・第10条 |
| 法令に違反した事業者 | 都道府県知事等が、業務の改善命令や、1年以内の業務停止命令を出せます | 住宅宿泊事業法 第15条・第16条 |
| 定期報告をしない・偽った数字で報告した | 30万円以下の罰金 | 住宅宿泊事業法 第76条 |
日数は2か月ごとの定期報告で都道府県知事等に届き、宿泊者名簿は求められたときに提出します。台帳の日数と報告の数字が合っていることが、いちばんの備えです。
上限に近づいたら、取れる道は3つです。
| 選択肢 | できること | 気をつけること |
|---|---|---|
| 翌年度まで泊めない | 4月1日正午から、また180日まで泊められます | 残りの日数を見ながら、予約の受付期間を区切っておきます |
| 旅館業（簡易宿所など）の許可を取る | 営業日数の制限がなくなります | 許可制で、構造・設備（玄関帳場など）・管理体制・用途地域の基準が民泊と違います。例として京都市は、簡易宿所と住宅宿泊事業の違いを公式ページで表にしています。宿泊者名簿の項目も変わります（氏名・住所・連絡先） |
| 宿泊以外の使い方に切り替える | 長期の賃貸など | 「宿泊」に当たらない形になっているかを、届出先の自治体に確かめてから |
180日を超えて泊める方法を探すより、残りの日数をいつ使うか（需要の高い時期に残す・人数の多い予約に使う）を決めるほうが、収入にも手間にも効きます。日数は部屋数に関係なく1夜で1日減るので、部屋が複数ある施設では、1部屋だけの夜を増やさないことが残り日数を守ります。
法令の数え方を、日々の予約に落とすと次のようになります。
| 決めておくこと | やり方 |
|---|---|
| 台帳は「夜」ごとに1行 | 予約ごとではなく、正午〜翌正午の枠ごとに「泊めたか」を記録します。2泊の予約は2行です |
| 複数の部屋は1行にまとめる | 同じ夜に何部屋埋まっても1日。部屋ごとに数えると、実際より多く見えて機会を失います |
| どの経路の予約も合算する | 予約サイト・自社サイト・電話の予約を、同じ台帳に入れます |
| 取り消しは外す | 取り消された予約は、人を宿泊させていないので数えません |
| 年度の切り替え | 4月1日正午で0日に戻します。3月末から4月はじめにまたがる予約は、4月1日正午より前の夜と後の夜で年度が分かれます |
| 残り日数で受付期間を決める | 残りが少なくなったら、予約を受ける期間を区切り、泊められない日を売らないようにします |
| 定期報告の数字と合わせる | 2か月ごとの報告の「宿泊させた日数」は、この台帳の行の数です |
| 方法 | 向いている施設 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 紙・表計算ソフト | 部屋が1つで、予約の数が少ない施設 | 夜ごとの行にするのを忘れると、泊数や予約数で数えてしまいます。経路が複数あるときは転記が要ります |
| 観光庁の電子宿泊者名簿ソフト（無料・Windows 版） | 名簿をこのソフトで作っている施設 | 名簿から定期報告のファイル（CSV）を作れます。予約の受付とはつながっていないので、入力は手で行います |
| 予約・名簿と一体のシステム | 自社のホームページで予約を受け、人のいない時間に到着する施設 | 予約サイトで入った宿泊まで数えられるかは、システムごとに違います。数えられないなら、その分は別に足します |
OptiLync は、自社のホームページからの予約と決済、宿泊者名簿、到着時の本人確認、部屋の暗証番号を1つの予約の中で進めるシステムです。180日まわりは次のように動きます。
OptiLync で予約・決済・名簿・180日の集計・暗証番号をまとめた場合の費用です。金額はすべて税込で、2026年10月29日時点のものです。
| 費用 | 金額 | 補足 |
|---|---|---|
| システムの月額 | 22,000円／月 | 1施設あたり。宿泊者名簿・本人確認・180日の集計・定期報告の数字も含みます。部屋数・予約数の上限や、機能ごとの追加料金はありません |
| 鍵の月額 | RemoteLOCK 500i なら1台 2,200円／月 | 扉の数だけかかります。本体 66,000円（買い切り）と、取付工事（約 45,000円）が別に要ります |
| 決済手数料 | 決済額の 3.5% | お客様のカード決済額に対して |
| 初期設定費（1回） | 新規開業 40,000円 | 2027年3月31日までのお申し込み。他のシステムからの乗り換えは 80,000円 |
鍵1台なら、月 24,200円からです。180日の数だけを管理したいなら、表計算ソフトで足ります。予約の受付・名簿・鍵の受け渡しまで1つにしたいときに、この費用を比べる意味が出てきます。
毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの1年間です（住宅宿泊事業法施行規則 第3条）。1月1日からでも、届出の日からでもありません。年度の途中で始めても、その年度の上限は180日のままです。
正午から翌日の正午までを1日として、人を宿泊させた日数で数えます。午後に着いて午前に出るふつうの宿泊なら、泊数と同じ数になります。正午より前の到着は前の「1日」にかかるため、扱いは届出先の自治体にご確認ください。
1日です。180日は届出住宅ごとに数え、同じ夜に複数の部屋が埋まっても1日です（観光庁）。別々に届け出た住宅は、それぞれ180日まで泊められます。
いいえ。同じ届出住宅なら、経路に関係なく合わせて180日までです。経路ごとに台帳が分かれているときは、合計を1つの台帳にまとめてください。
住宅宿泊事業ではなくなり、旅館業の許可を受けずに営業したことになります。旅館業法 第10条で、6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方です。住宅宿泊事業法でも、業務改善命令や業務停止命令の対象になります。
あります。住宅宿泊事業法 第18条にもとづく条例で、新宿区は住居専用地域で月曜正午〜金曜正午の実施を禁じ、京都市は住居専用地域で原則1月15日正午〜3月16日正午に限っています（いずれも公式ページで2026年11月5日確認）。届出先の自治体の案内で、自分の住宅の区域と期間を確かめてください。
止めません。今年度の日数を「◯日／180日」で表示し、170日に達すると注意の表示を出します。予約を受ける期間は施設の設定で区切ります。予約サイトで入った宿泊は画面の数字に含まれないので、別に数えて合算する必要があります。
条文・各公式ページの確認日：2026年11月5日。条例は改正されることがあります。OptiLync の料金は料金ページの最終確認日（2026年10月29日）時点のものです。
OptiLync は、自社のホームページからの予約とカード決済、全員分の宿泊者名簿と旅券の写し、到着時の本人確認、部屋の暗証番号、今年度の宿泊日数（◯日／180日）と定期報告の数字までを1つで動かします。月額 22,000円（税込）、部屋数・予約数の上限はありません。
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