公開日：2026.11.07 更新日：2026.11.07
公開日：2026.11.07 更新日：2026.11.07
民泊（住宅宿泊事業法）では、宿泊を始めるまでに、泊まる全員の本人確認をします。方法は対面か、対面と同等とみなされるICT（テレビ電話・タブレットなど）の2つで、ICT には観光庁が示す2つの条件があります。日本に住所の無い外国籍の方には旅券（パスポート）の提示を求め、写しを名簿といっしょに3年保存します。日本人のお客様に求める身分証の種類は、法令・観光庁のページには書かれていません。このガイドでは、観光庁・e-Gov の条文・自治体の手引をもとに、本人確認の条件、日本人と外国人で違うこと、旅券の写しの守り方、自治体ごとの上乗せ、そして予約から暗証番号までを1つで進める運用を整理します。
観光庁の民泊制度ポータルサイト「事業者の業務[1]」は、住宅宿泊事業者に、宿泊行為の開始までに、宿泊者それぞれについて本人確認を行うことを求めています。目的は、法律（住宅宿泊事業法 第8条）が義務づける宿泊者名簿を正確に作ることです。名簿には泊まる全員を書き、代表者だけの記載は認められません。グループごとに、誰が同じ予約かが分かるように書きます。
| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| いつ | 宿泊行為の開始までに | 観光庁「事業者の業務[1]」 |
| 誰を | 宿泊者それぞれ（全員）。代表者だけでは不可 | 同上 |
| 方法 | 対面、または対面と同等とみなされる ICT（次の節の2条件） | 同上 |
| 名簿の項目 | 氏名・住所・職業・宿泊日。日本に住所の無い外国人は国籍・旅券番号 | 住宅宿泊事業法 第8条、施行規則 第7条 |
| 名簿の保存 | 届出住宅または事業者の営業所・事務所に備え、3年間保存。電子データなら紙に出せる状態に | 観光庁「事業者の業務[1]」 |
| 違反したとき | 名簿の備付け・記載（第8条第1項）の違反は、30万円以下の罰金 | 住宅宿泊事業法 第76条第2号 |
長期のお客様には、滞在中の確認も求められます。観光庁のページは、定期的な清掃などの際に不審な滞在者がいないかを確かめること、宿泊契約が7日以上なら、定期的な面会などで確認することを書いています。チェックインのときの本人確認だけで終わりではありません。
家主不在型の民泊で人を置かずに本人確認をするには、観光庁が「対面と同等」と認める方法で行います。条件は次の2つで、両方を満たす必要があります。
| 条件 | 観光庁の記載 | 運用で意味すること |
|---|---|---|
| ① 画像の中身 | 宿泊者の顔と旅券が、画像により鮮明に確認できること | 顔だけ・旅券だけでは足りません。暗い場所や手ぶれの写真は撮り直してもらいます |
| ② 画像の送り元 | その画像が、事業者・管理業者の営業所等、届出住宅内、または届出住宅の近傍から送られたものと確認できること | 到着してから撮る、が前提です。例として、届出住宅に備え付けたテレビ電話やタブレット端末が挙げられています |
予約サイトが登録時に行う本人確認や、予約のあとにメールで送ってもらった旅券の画像は、泊まる人が届出住宅の近くから送ったものではないため、②の条件に当てはまりません。事前の画像は名簿の下書きには使えますが、本人確認そのものは、到着したお客様が住宅の中か近くで顔と旅券を撮る形にします。
観光庁のページが例に挙げるのは、届出住宅に備え付けたテレビ電話やタブレット端末です。お客様自身のスマートフォンで撮って送る方法は、「近傍から送られたことを確認できる」をどう担保するかが論点になります。端末の位置情報は端末側で変えられるため、確実な確認にはなりません。自治体によって判断が分かれるところなので、届出先に、使おうとしている方法をそのまま説明して確かめるのが近道です。
OptiLync の到着時の本人確認は、お客様がお顔と旅券（身分証）が一緒に写った写真をその場で撮って送り、施設の近く（決めた距離の中）から送られたかを端末の位置情報で見ます。写真を受け取ると暗証番号を表示し、施設は管理画面で写真を確かめます。ビデオ通話や AI の顔照合はしていません。届出先の自治体で使えるかは、導入の前にご確認ください。
検索の上位にある記事の多くは、「日本人は運転免許証やマイナンバーカード、外国人はパスポート」と書いています。法令と観光庁のページを読むと、はっきり決まっているのは日本に住所の無い外国籍の方の旅券で、日本人のお客様に求める身分証の種類は書かれていません（2026年11月7日確認）。免許証などを求めるかどうかは事業者の運用と、届出先の指導によります。
| 日本に住所のあるお客様（日本人を含む） | 日本に住所の無い外国籍のお客様 | |
|---|---|---|
| 名簿に書くこと | 氏名・住所・職業・宿泊日 | 氏名・住所・職業・宿泊日に加えて、国籍・旅券番号 |
| 提示を求めるもの | 法令・観光庁ページに種類の規定なし。顔が確認できることと、名簿への正確な記載が決まり | 旅券（パスポート）。観光庁は、提示を求めて本人確認を行い、写しを名簿といっしょに保存するよう求めています |
| 写しの保存 | 規定なし（撮る場合は本人の同意と、保管の決まりを用意） | 名簿といっしょに保存。写しがあれば、氏名・国籍・旅券番号の記載を代えられます |
| 断られたとき | — | 国の指導によるものと説明して、もう一度求めます。それでも断られたら、旅券を携帯していない可能性があるとして、最寄りの警察署に連絡するなど適切に対応します（観光庁ページの記載） |
在留カードを持つ外国籍のお客様で日本に住所がある方は、名簿の項目は日本人と同じです。旅券番号の欄が必要なのは「日本国内に住所を有しない」場合で、国籍で分かれるのではありません。
旅券の写しは、氏名・生年月日・旅券番号・顔写真が一枚に載った情報です。名簿と同じく3年保存しますが、保存のしかたは法令に細かい決まりがなく、事業者の運用で差が出ます。集める前に、次の3つを決めておきます。
| 決めること | やり方の例 | やってはいけない例 |
|---|---|---|
| 置き場所 | 外から URL を知っても開けない保管場所。紙なら施錠できる棚 | メールの受信箱に入れたまま。共有フォルダに全員が見られる形で置く |
| 見る人と期限 | 店長・本部だけが、期限つきのリンクで見る。誰がいつ見たかが残る | 清掃スタッフのスマートフォンに画像が残る運用 |
| 消す日 | 最終宿泊日から3年を過ぎたら自動で消す。紙は裁断する | 「いつか消す」で残り続ける |
名簿を電子データで作る場合は、都道府県知事の求めに応じて紙に出せる状態にしておきます。名簿の項目・CSV・保存の決まりは、民泊の宿泊者名簿の書き方と電子化にまとめています。
観光庁の2条件は全国共通の下限で、条例や手引で対面を原則にする自治体があります。届出の前に、届出先のページで「本人確認」「面接」「鍵の受け渡し」の項を読みます。2026年11月7日に公式の手引・ページで確かめた例です。
| 自治体 | 本人確認の決まり | あわせて決まっていること |
|---|---|---|
| 京都市 | 届出住宅の内部において、対面で、全ての宿泊者の本人確認と人数確認（条例第12条第4項）。次を全部満たせば対面と同等：顔と旅券が画像で鮮明に確認でき、その画像を名簿と共に保存／画像が届出住宅またはその敷地・建物等から送られ、記録を保存／出入りの状況を直ちに把握・確認できる／周辺住民の生活環境を守るための説明ができる。同等の方法で行った内容はお客様に説明する | 対面によらず本人確認をした場合は、滞在中に少なくとも1回面会。7日以上の滞在は定期的に面会。鍵は面接による本人確認のあとに直接手渡し、暗証番号も本人確認のあとに開示し、宿泊者ごとに変える。管理業者に委託する場合は、10分以内（道のりでおおむね800m以内）に到着できる場所に現地対応管理者を駐在 |
| 東京都豊島区 | 宿泊者名簿の正確な記載のため、対面による本人確認と鍵の手渡し（区の事業者向けページ） | 苦情への30分以内の駆けつけが要件。2026年12月16日施行の条例改正で、営業できる区域・期間に制限が加わります（届出の受理が12月16日以降になると制限の対象になる場合があると区が案内） |
| 国（観光庁ほか） | 2026年7月15日の技術的助言「住宅宿泊事業法に規定する届出住宅に係るゼロ日規制等について」で、自治体が条例で ICT による管理（騒音計や出入口カメラの設置、モニタリングと一定期間のデータ保存）を求められることを示しました | 今後、条例で機器の設置や記録の保存が加わる地域が増える見込みです。届出先の最新の案内を確かめます |
家主居住型で、同じ建物に住みながら対面で渡せる方は、国の決まりだけで足ります。家主不在型で ICT を使う方は、届出先の手引に「対面と同等の方法」の条件が書かれていないかを先に読み、使う機器と流れをそのまま説明して確かめてください。
旅館業の許可で営む簡易宿所・ホテルでフロントを置かない場合は、2025年4月1日に改められた厚生労働省の要領で、本人確認を受けた人に交付した鍵がなければ宿泊者専用区域に入れない構造と、おおむね10分程度で駆けつけられる体制が条件になりました。自動チェックイン機器で氏名・住所・連絡先等を照合し、顔を判別できる角度で録画する方法が、従業員との面接の代わりとして認められています。民泊（住宅宿泊事業法）とは制度が別で、要件の文言も違います。自分の施設がどちらの制度かを先に確かめてください。詳しくは民泊の鍵の受け渡しの簡易宿所の節にまとめています。
本人確認を別の作業として残すと、家主不在型でも人の手が要ります。OptiLync は、予約・決済・名簿・本人確認・暗証番号を1つの予約の中で順番に進める作りで、本人確認に関わる動きは次のとおりです。
| 順番 | 起きること | 法令との対応 |
|---|---|---|
| 1. 予約と決済 | 自社のホームページで日程・人数を選び、カードで決済（会員登録なし） | この時点では番号は出ません |
| 2. 到着前の名簿 | 泊まる全員の氏名・住所・職業を入力。日本に住所の無い外国籍の方は国籍・旅券番号と旅券の写真 | 第8条の名簿の項目。全員分が揃うまで番号は出ません |
| 3. 到着時の本人確認 | お顔と旅券（身分証）が一緒に写った写真をその場で撮って送信。施設の近く（決めた距離の中）から送られたかを端末の位置情報で見ます | 観光庁の①（顔と旅券）。②（近傍から）は位置情報で見ますが、端末側で変えられるため確実な確認ではありません |
| 4. 暗証番号 | 写真を受け取ると、チェックインからチェックアウトまで使える番号を予約の確認ページとメールに表示 | 本人確認 → 鍵の順番がそのまま画面の順番になります |
| 5. 施設の確認 | 届いた写真を、店長・本部が管理画面で確かめます。画像は外から見られない保管場所に置き、10分で切れるリンクで開きます | 名簿と写しは3年保存し、過ぎたら自動で消します |
英語のお客様には、予約・名簿・本人確認・領収書・メールまで英語で表示します。月額は 22,000円（税込）で、部屋数・予約数の上限はありません。
住宅宿泊事業法 第8条が義務づけているのは宿泊者名簿の備付けと記載で、違反は30万円以下の罰金（第76条第2号）です。本人確認は、その名簿を正確に作るために、観光庁のガイドライン（住宅宿泊事業法施行要領）が「宿泊行為の開始までに、宿泊者それぞれについて行う」と定めている手順です。自治体の条例で本人確認の方法を定めている地域（京都市など）では、条例にもとづく指導や処分の対象になることがあります。
国の決まりでは、対面と同等とみなされる ICT でも行えます。条件は、①宿泊者の顔と旅券が画像で鮮明に確認できること、②その画像が届出住宅内・近傍・事業者の営業所等から送られたと確認できること、の2つです。京都市のように届出住宅の内部で対面を原則とし、同等の条件を細かく定める自治体や、豊島区のように対面での本人確認と鍵の手渡しを求める自治体があります。
法令・観光庁のページには、日本人のお客様に求める身分証の種類は書かれていません（2026年11月7日確認）。決まっているのは、名簿に氏名・住所・職業・宿泊日を正確に書くことと、対面か ICT で本人確認を行うことです。運転免許証などの提示を求めるかどうかは、事業者の運用と届出先の指導によります。
日本に住所の無い外国籍のお客様には、旅券の提示を求めて本人確認を行い、写しを宿泊者名簿といっしょに保存するよう、観光庁が求めています。写しを保存すれば、名簿の氏名・国籍・旅券番号の記載を代えることができます。保存は名簿と同じ3年です。日本に住所のあるお客様には、写しの保存の規定はありません。
要ります。予約サイトの登録時の確認は、泊まる人が届出住宅の近くから送った画像ではないため、観光庁の ICT の条件②に当てはまりません。到着したお客様について、対面か、住宅の中・近くで撮った顔と旅券の画像で確認します。
観光庁のページは、旅券の提示を拒否された場合、国の指導によるものと説明してもう一度求め、それでも拒否されるときは、旅券を携帯していない可能性があるとして最寄りの警察署に連絡するなど適切に対応する、と書いています。宿泊を断る条件は、予約時の規約に先に書いておきます。
公式ページ・条文・手引の確認日：2026年11月7日。法令・条例・手引は改定されることがあります。OptiLync の料金は料金ページの最終確認日（2026年10月29日）時点のものです。
OptiLync は、自社のホームページからの予約とカード決済、全員分の宿泊者名簿と旅券の写し、到着時の本人確認、チェックインからチェックアウトまで使える暗証番号、今年度の宿泊日数（◯日／180日）と定期報告の数字までを1つで動かします。月額 22,000円（税込）、部屋数・予約数の上限はありません。
← ガイド・コラムの一覧へ ｜ ご相談は オンライン相談 または お問い合わせ から。